新年ご挨拶

2026年01月01日

新年あけましておめでとうございます。

昨年は、我が国において、1970年以来となる大阪・関西万博が開催され、国内外から延べ2,900万人を超える来場者が訪れ、日本列島は関西圏を中心に熱気と活気に包まれました。

こうした中にあって、我が国経済は、米中摩擦やトランプ関税の影響を受けつつも、緩やかな回復傾向にあるとされており、本年は、干支の午（うま）にちなんで、力強い経済政策や賃金の引き上げによる消費の拡大等により、もう一段の飛躍、活力を期待しております。

当協会（JARTS）は、1964年の東海道新幹線開業によって世界の鉄道技術の最先端に立った日本に対し、各国から寄せられた技術協力の要請を受け、翌1965年9月に設立されました。爾来、JARTSにおいては、我が国の優れた鉄道技術を活用し、台湾新幹線、デリーメトロをはじめ、発展途上国の都市鉄道等を中心に国際的な協力、貢献に最大限努めてまいりました。

今後は、我が国の質の高い鉄道インフラの海外展開を推進すべく、公益的事業であるプロモーション事業、国内外の人材の育成・マッチング事業、二か国間連携事業の３本柱によりJARTSとしての役割を最大限発揮していく所存です。

まず、プロモーション事業については、鉄道フェスティバルや鉄道技術展への出展、ADBIとの連携によるワークショップの開催、わかりやすい鉄道技術やKISS-RAIL2.0 の翻訳などの取り組みを引き続き着実に進めてまいります。

また、国内の海外鉄道インフラ展開の人材育成に関しては、委員会（政策研究大学院大学 森地茂委員長）の議論も踏まえ、昨年２月に第１回のプログラム（24年度事業）を実施、その後第１回からのフィードバック、国際規格などの新規の内容を加え、11月に第２回のプログラム（25年度事業）を実施いたしました。本プログラムは、ネットワークの形成、大局的な思考のフレームワークの獲得などの観点から、研修生の皆様から、大変高い評価を頂いており、参加者の総合満足度は、4.73（５段階）となっています。

26年度は、本プログラム構築の最終年度となります。27年度以降の事業化に向けてケーススタディなどの講座の構築を進め、さらに高い評価を得られるプログラムとしていく所存です。

また、マッチング事業では、JARTSホームページに求人内容等掲載ページを開設するなど、送り出し企業と受入企業の橋渡しを開始し、会員の皆様からご利用をして頂いております。

我が国の鉄道業界への外国人材の受け入れに関しては、鉄道分野における特定技能制度の改正を受けて、JR東日本の「特定技能人材育成研修」を受託し、インドネシア、ベトナム、フィリピン、モンゴルを対象に、車両整備、軌道整備、電気設備整備の分野において、外国人材の発掘、マッチング、研修、就労後のフォローアップを一貫して提供するサービスを自主事業として開始いたしました。25年度は、鉄道会社グループ１５団体、49社からの応募を受け、企業の内定を受けた外国人を対象に、本年２月には、「特定技能人材育成研修」を実施し、受け入れ企業での就労の促進を図ることにより、全国の鉄道事業者等の持続可能な事業運営の支援に努めてまいります。

インド高速鉄道の軌道工事に関する教育訓練・認証事業では、T2、T3パッケージの教育訓練コースの約80％を既に実施済みであり、T1パッケージ分については本年2月から開始予定となっており、27年度中を目途に本事業における教育訓練・認証業務は完了する予定です。また、信号通信技術支援事業については着実に準備を進めてきており、今後の政府間協議の状況を注視しつつ、適切に対応してまいることとしています。

これらのインド高速鉄度事業については、国土交通省、インド国家高速鉄道公社（NHSRCL）、現地コントラクター等と緊密に連携し、関係者の皆様のご協力を得ながら、着実に事業を進めてまいります。

二か国間連携においては、昨年11月に中華軌道車輌工業発展協会（CRIDA）との協力覚書に基づき、会員企業へのアンケート調査、先行企業からの台湾側へのプレゼンの実施などを行い、第三国市場に関する２か国間連携を進めてまいりました。また、新たにインドネシア鉄道協会（MASKA）との協力覚書を締結したところであり、会員企業の皆様のご意見を伺いながら、インドネシアへの我が国の鉄道技術の導入に向けて、セミナーの開催、鉄道技術展への出展、情報の交換などを検討し、両国の鉄道技術の発展に努めてまいりたいと考えております。

最後に、JARTSの果たしていく役割は今後さらに高まっていくものと確信しており、私自身高めていくために最大限努めてまいりたいと考えておりますが、これらの取り組みに対し、皆様方の変わらぬ暖かいご支援とご指導を賜りますようお願い申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。
会長　安富正文

 

 

 

 

 

 

 

 

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